【2028年までに義務化】50人未満の企業も対象へ｜ストレスチェック準備ガイド（全国対応EAP）

「うちは小さい会社だから関係ない」――その考え、2028年には変わります

「従業員が50人いないから、ストレスチェックは努力義務でしょう？」

そう思っている経営者や人事担当者の方、実は2025年5月14日に労働安全衛生法が改正され、状況が大きく変わりました。
遅くとも2028年5月までに、従業員数に関わらずすべての企業でストレスチェックの実施が義務化されることが決定しています。

つまり、今から約2年後には、従業員5名の小さな会社でも、法律に基づいたストレスチェックの実施が求められるのです。

「準備なんてまだ先でいい」と考えていませんか？実は、“体制づくり”に時間がかかるため今から準備を始めることが求められます。
本記事では、50人未満の企業が今から取り組むべき具体的な準備ステップを、EAP（従業員支援プログラム）の専門家である一般社団法人プラスワンライフが徹底解説します。

なぜ今、50人未満の企業にも義務化されるのか？

深刻化する中小企業のメンタルヘルス問題

2026年に入り、企業におけるメンタルヘルスの課題はさらに深刻化しています。日本生産性本部の最新調査（2026年）では、「心の病」が増加傾向にあると回答した企業が約4割に達し、特に10〜20代の若年層での増加が顕著という結果が出ています。

さらに注目すべきは、従業員50人未満の中小企業において、メンタルヘルス対策の遅れが顕著だという事実です。

中小企業が抱える主な課題：

• 専門知識を持つ人材の不足
• 予算・リソースの制約
• 産業医の確保が困難
• 情報収集の時間がない
• 「うちは大丈夫」という楽観視

これらの課題を放置した結果、メンタル不調による休職や離職が発生し、人手不足に悩む中小企業にとって致命的なダメージとなるケースが増えています。

法改正の背景にある国の本気度

厚生労働省は2025年11月、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（素案）」を公表しました。これは50人未満の事業場に特化した、プライバシー保護と実施しやすさを両立させたマニュアルです。

このマニュアル作成には2025年度・2026年度の2年間が充てられ、2028年度の施行に向けて着実に準備が進められています。つまり、国は本気で中小企業のメンタルヘルス対策を推進しようとしているのです。

ストレスチェック義務化のタイムライン

いつまでに何をすべき？最新スケジュール

「2年あるから大丈夫」は危険な考え方

「2028年までまだ時間がある」と思われるかもしれませんが、実際には今すぐ準備を始めるべき理由があります。

今すぐ準備すべき3つの理由：

1. 実施体制の構築に時間がかかる
   • 実施者（保健師・看護師など）の確保
   • 外部機関の選定と契約
   • 衛生委員会の設置（または衛生推進者の選任）
2. 従業員への周知・理解促進が必要
   • ストレスチェックの目的を正しく伝える
   • プライバシー保護の説明
   • 高ストレス者への対応フローの整備
3. 試行実施で課題を洗い出す時間が必要
   • いきなり本番では失敗リスクが高い
   • 1〜2回の試行実施で改善点を把握
   • 従業員の受検率向上のための工夫

50人未満の企業が直面する「3つの壁」

①人材とリソースの不足

大企業には人事部や産業医がいますが、中小企業では経営者自身や総務担当者が兼務するケースがほとんどです。

《よくあるお悩み》

• 「誰がストレスチェックの実施者になれば良いのか分からない」
• 「産業医との契約なんてしたことがない」
• 「本業で忙しくて、メンタルヘルスの勉強をする時間がない」

《解決策：外部EAPの活用》

外部のEAP（従業員支援プログラム）事業者に委託することで、これらの課題を一気に解決できます。プラスワンライフでは以下のサポートが可能です。

• ストレスチェックの企画〜実施〜報告まで一括サポート
• 産業医による面接指導の手配
• 高ストレス者へのカウンセリング
• 実施マニュアルの提供と運用サポート

②費用負担への不安

「ストレスチェックを外部委託したら、いくらかかるんだろう？」

これは多くの中小企業が抱える不安です。

一般的な費用相場（2026年現在）

• ストレスチェック実施のみ：従業員1人あたり500円〜1,500円/年
• EAPフルパッケージ：従業員1人あたり月額100円〜800円（年間1,200円〜9,600円）

例えば、従業員30名の企業がストレスチェック単体で実施する場合： 30名 × 1,000円 = 年間30,000円

一方、メンタル不調による1名の休職・離職コストは

• 採用コスト：約50万円〜100万円
• 教育コスト：約30万円〜50万円
• 業務カバーのための残業代増加：月10万円〜20万円

つまり、ストレスチェックは「コスト」ではなく「投資」なのです。

③プライバシー保護の懸念

「従業員5名の会社で、誰が高ストレスか分かってしまうのでは？」

これは小規模企業特有の深刻な懸念です。厚生労働省の新マニュアルでは、この点に特に配慮した仕組みが検討されています：

《小規模事業場向けのプライバシー保護策》

1. 個人結果の直接通知：実施者から従業員本人に直接結果を通知
2. 集団分析の工夫：10名未満のグループは分析結果を開示しない
3. 第三者機関の活用：外部EAPが個人情報を管理し、企業には統計データのみ提供
4. 面接希望者のみ企業に通知：本人が希望しない限り、高ストレス判定は企業に伝わらない

今すぐ始める！5つの準備ステップ

STEP 1：現状把握と目標設定（1〜2ヶ月）

《やるべきこと》

• 従業員数の正確な把握（常時雇用者数）
• 現在のメンタルヘルス対策の棚卸し
• 社内体制の確認（衛生推進者の有無など）
• 予算の概算

《チェックポイント》

• □ 常時雇用労働者は何名か？（パート・アルバイト含む）
• □ 既に産業医との契約はあるか？
• □ 衛生推進者は選任されているか？
• □ 従業員の健康状態で気になることはあるか？

STEP 2：実施体制の構築（2〜3ヶ月）

《選択肢は3つ》

1. 完全自社実施
   • メリット：費用を抑えられる
   • デメリット：専門知識が必要、手間がかかる
2. 部分委託
   • メリット：自社でコントロールしつつ専門性も確保
   • デメリット：調整の手間がかかる
3. 全面委託（推奨）
   • メリット：専門性・効率性・プライバシー保護の全てを確保
   • デメリット：費用がかかる（ただし投資対効果は高い）

《プラスワンライフのサポート例》

• 初回無料相談で最適なプランをご提案
• 沖縄本社・全国対応でオンラインも可能
• 離島企業にも対応した柔軟なサービス

STEP 3：従業員への周知と理解促進（1ヶ月）

《失敗しない周知のポイント》

❌ NGな伝え方： 「法律で決まったから、ストレスチェックを実施します」

⭕ OKな伝え方： 「皆さんが健康で長く働ける環境を作りたい。そのために、まずは現状を知るためのストレスチェックを実施します。結果は完全に守られるので、安心してありのままを回答してください」

《周知に使えるツール》

• 社内説明会の開催
• わかりやすい社内文書の配布
• Q&A集の作成
• 経営者からのメッセージ

STEP 4：試行実施（任意・推奨）

《義務化前に試行実施するメリット》

• 実施フローの確認
• 従業員の反応を見ながら改善
• 受検率向上の工夫を試せる
• 本番での失敗を防げる

2026年度中に試行実施すれば、2028年の本番までに十分な改善時間が取れます。

STEP 5：継続的な改善体制の確立

ストレスチェックは「やって終わり」ではありません。

《PDCAサイクルで継続改善》

• Plan（計画）：年間スケジュール、目標設定
• Do（実施）：ストレスチェック実施、集団分析
• Check（評価）：受検率、高ストレス者割合の確認
• Action（改善）：職場環境改善、次年度への反映

ストレスチェック義務化がもたらすメリット

✅ メンタル不調の早期発見・予防

• 重症化する前に対応できる
• 休職・離職の予防
• 法令遵守によるリスク回避

✅ 生産性の向上・環境改善

• 集団分析で組織課題が明確に
• データに基づいた改善施策
• 健康な従業員はパフォーマンスが高い
• 欠勤率の低下

✅ 採用・定着率の向上

• 「従業員を大切にする会社」としてのイメージアップ
• 離職率の低下
• 企業の社会的責任を果たし信頼性向上

プラスワンライフができること

一般社団法人プラスワンライフは、沖縄に本社を置きながら全国の企業のメンタルヘルス対策を支援するEAP専門機関です。

《私たちの強み》

🌟 50人未満企業に特化したサポート

• 小規模事業場の実情を理解した提案
• 最小限のコストで最大限の効果

🌟 全国対応・オンライン対応

• 沖縄から全国へ、地理的制約なし
• 離島・遠隔地でも安心

🌟 ワンストップサービス

• ストレスチェックから職場環境改善まで
• 産業医・カウンセラー・精神保健福祉士との連携

🌟 柔軟なカスタマイズ

• 企業規模や業種に応じた最適プラン
• 予算に合わせた提案

まずは無料相談から

「何から始めれば良いか分からない」 「自社に合った方法を知りたい」 「費用感を知りたい」

そんなお悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方、まずはお気軽にご相談ください。

「従業員の笑顔」と「企業の成長」は両立できます。 その第一歩を、今日から一緒に踏み出しませんか？

よくある質問（FAQ）

Q1：パートやアルバイトもストレスチェックの対象ですか？

A： はい、以下の条件を満たす場合は対象となります。

• 週の所定労働時間が通常の労働者の3/4以上
• 契約期間が1年以上見込まれる（または更新により1年以上雇用されている）

Q2：ストレスチェックを拒否する従業員がいた場合、罰則はありますか？

A： ストレスチェックの受検は従業員の義務ではありません。拒否しても従業員に罰則はありませんが、企業には実施義務があります。受検率を上げるためには、目的の丁寧な説明とプライバシー保護の徹底が重要です。

Q3：沖縄の離島企業でも対応可能ですか？

A： はい、可能です。プラスワンライフは沖縄本社ながら全国対応しており、オンラインでのストレスチェック実施やカウンセリング、Webでの産業医面談など、地理的制約を超えたサービスを提供しています。

Q4：高ストレス者が出た場合、企業は何をすべきですか？

A： 以下の対応が求められます：

1. 医師による面接指導の案内（本人が希望した場合）
2. 産業医の意見を聴取
3. 必要に応じて就業上の措置（業務軽減、配置転換など）
4. プライバシーの厳守

詳しくは資料「高ストレス者対応と職場のメンタルヘルス対策」で解説しています。※無料ダウンロードへ

執筆：一般社団法人プラスワンライフ

• 沖縄本社・全国対応EAP専門機関
• 企業のメンタルヘルス対策をトータルサポート
• [ご相談・お問い合わせはこちらから]

参考資料

日本生産性本部「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」（2026年）
厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（2025年5月14日公布）
厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（素案）」（2025年11月公表）