ストレスチェック事後措置の盲点|面接指導につながらない高ストレス者を支える実践ステップ

― 支援の“入口”を増やして取りこぼしを防ぐ、段階的フォローの設計 ―

「ストレスチェックを実施して終わり」そんな状態になっていませんか。

「今年もストレスチェック、無事に終わりました」
人事・総務担当者の方であれば、ほっと一息つく場面かもしれません。

しかし、本当に“無事に終わった”と言えるでしょうか。

実は、ストレスチェック後に見過ごされがちな層が、企業にとって大きなリスクとなることがあります。

衝撃の統計:高ストレス者10%のうち、医師面談を受けるのはわずか0.5%

厚生労働省や産業保健分野の調査から、次のような実態が報告されています。

項目割合従業員100名の場合
ストレスチェック受検者100%100名
高ストレス者約10〜15%10〜15名
医師面接指導を希望約0.5〜1%0.5〜1名
実際に面談を受けた人約0.5%0.5名

つまり、従業員100名規模の企業で考えると、10~15名が高ストレス状態にあります。ところが、医師面談につながるのは1名未満にとどまり、残りの9~14名は支援につながりにくいのが現実です。

この「支援につながっていない約9.5%」こそが、企業にとって見落とされやすい“サイレントリスク”と言えます。

なぜ高ストレス者は医師面談を希望しないのか

「高ストレスと判定されたのに、なぜ面談を受けないの?」そう思われるかもしれません。

しかし、医師面談を受けない理由は本人の「無関心」ではありません。
多くの場合、次のような心理的ハードルがあります。

❌ ハードル1:「そこまで深刻だと思われたくない」
→ 医師面談=重症者というイメージが、軽度〜中等度の不調者を遠ざけています。

❌ ハードル2:「プライバシーが心配」
→ 法律でプライバシーは保護されていますが、心理的な不安は消えません

❌ ハードル3:「時間がない・面倒」
→ 手続きの煩雑さ時間の確保が、行動を妨げます。

❌ ハードル4:「何を話せば良いか分からない」
→ 相談内容の具体性がないと、踏み出せません。

❌ ハードル5:「話しても解決しない」
→ 効果への疑念が、相談意欲を削ぎます。

これらは、個人の問題というより“制度設計の問題”です。

放置された高ストレス者がもたらす3つのリスク🚨

医師面談につながらなかった高ストレス者は、「問題がない人」「大丈夫な人」ではありません。

リスク① 突然の休職・離職

不調が蓄積し、ある日突然「休職」「退職」に至るケースは少なくありません。

従業員1名の離職による損失は、最低でも100万円以上になると試算されています。

離職コスト試算:従業員1名の損失額

コスト項目金額(目安)
採用コスト(求人広告・人材紹介)50~100万円
教育・研修コスト30~50万円
業務カバーのための残業代増加(3ヶ月)30~60万円
ノウハウ・顧客関係の喪失測定不可(甚大)
合計110~210万円以上

リスク② 職場全体への波及(負のスパイラル)

高ストレス者の不調は、周囲にも影響します。例えば・・・

  • 業務負荷の増加:不調者の仕事を他のメンバーがカバー
  • チームの士気低下:「次は自分かも…」という不安
  • 生産性の低下:集中力・創造性の減退
  • 連鎖的な離職:「この会社、大丈夫?」という疑念

一人の不調は、業務負担の増加やチームの不安感につながり、生産性低下や連鎖的な離職を招くことがあります。

リスク③ 法的リスクと企業イメージの毀損

  • 安全配慮義務違反:企業は従業員の健康を守る義務があります
  • 労災認定:過労やパワハラが原因の精神疾患は労災対象
  • 採用への悪影響:「離職率が高い会社」という評判は広まる

安全配慮義務、労災認定、企業イメージの低下など、経営リスクにも直結します。

解決の鍵は「段階的ケアモデル」

すべての高ストレス者に、いきなり医師面談を求めるのは現実的ではありません。

そこで重要になるのが、段階的に支援につなぐ仕組みです。

プラスワンライフが推奨する5段階ケアモデル

【レベル1】セルフケア(全従業員対象)

【レベル2】上司・同僚による声かけ(ラインケア)

【レベル3】社外相談窓口(匿名・気軽に利用可能)

【レベル4】カウンセラーによる継続的サポート

【レベル5】産業医による面接指導・就業措置

この流れがあることで、医師面談に至る前の9.5%を支えることが可能になります。

各レベルの具体的実践法

【レベル1】セルフケア:自分で気づき、自分で対処

✅ ストレスチェック結果の「見える化」

  • 個人結果をグラフやビジュアルで分かりやすく提示
  • 「あなたのストレスは◯◯が高い」と具体的に提示

✅ セルフケア資料の配布

✅ リマインダーの設置

  • 「最近、よく眠れていますか?」「疲れはたまっていませんか?」などの定期的な声かけメール
  • ストレス反応に関する簡易な問いかけを社内掲示で実施し、従業員のセルフチェックを促す

【レベル2】ラインケア:管理職による早期発見

《管理職が気づくべき10のサイン》

カテゴリ具体的なサイン
勤怠遅刻・早退・欠勤の増加、休憩時間の変化
業務パフォーマンスミスの増加、作業スピードの低下、報告の遅延
コミュニケーション会議での発言減少、視線を合わせない、笑顔が消えた
身体の変化疲れた表情、体重の急激な変化、身だしなみの乱れ
感情の変化イライラ、落ち込み、感情の起伏が激しい

《声のかけ方:OK例とNG例》

シーン❌NG例⭕OK例
遅刻が増えた「最近遅刻が多いけど、どうしたの?」「最近お疲れの様子だけど、何か困っていることある?」
ミスが目立つ「ミスが多いから気をつけて」「いつもと違う様子だけど、体調は大丈夫?」
元気がない「元気出して!」「話を聞くから、何かあったら言ってね」

《プラスワンライフのサポート》

🌟 管理職向け「気づきとラインケア研修」

■ 実践的なロールプレイング

■ 部下との対話スキル向上

詳しくはこちら

【レベル3】社外相談窓口:匿名で気軽に相談

《なぜ社外窓口が必要なのか?》

従業員が社内では相談しにくい理由:

  • 「人事に知られたくない」
  • 「上司への不満を社内では言えない」
  • 「評価に影響するかも」

→ 第三者の専門機関だからこそ、本音を話せる

《プラスワンライフの社外相談窓口の特徴》

特徴詳細
料金月額5,000円~(業界最安値クラス)
対応方法電話・メール・オンライン面談
対応時間平日・土日対応可能
匿名性完全匿名OK(本人が希望しない限り企業には通知なし)
対応者公認心理師・精神保健福祉士
対応内容仕事の悩み、人間関係、家族の問題、法律相談など幅広く対応

《導入企業の声》

「社外相談窓口を導入してから、高ストレス者が自発的に相談するようになりました。医師面談までいかなくても、早期に対応できるケースが増えました」
(医療機関・従業員500名)

【レベル4】カウンセラーによる継続的サポート

《産業医面談との違い》

項目産業医面談カウンセラー面談
目的医学的判断・就業措置の決定心理的サポート・問題解決支援
頻度原則1回(必要に応じて追加)継続的(週1回~月1回など)
内容健康状態の確認、診断書の確認傾聴、認知行動療法、ストレスコーピング
ハードル高い(「病気の人が行くもの」)低い(「相談相手」として気軽)
費用1回2.5万円~5万円1回5,000円~1万円(プラスワンライフの場合)

《カウンセリングが効果的なケース》

✅ 職場での居場所のなさや孤立感を感じている
✅ 仕事のプレッシャーで眠れない、夜中に目が覚めてしまう
✅ 落ち着かなかったり、漠然とした不安がある
✅ 仕事・家庭・体調の影響が絡み合って混乱しているため、自分の気持ちを整理したい
✅ イライラや落ち込みを引きずりやすいため、自分に合ったストレス対処法を身につけたい

《プラスワンライフのカウンセリングサービス》

🌟 専属カウンセラー制度

  • 公認心理師・臨床心理士による専門的サポート
  • オンライン対応で全国どこでも利用可能
  • 企業規模に応じた柔軟なプラン設計

🌟 高ストレス者へのプロアクティブアプローチ

  • ストレスチェック後、高ストレス者にカウンセリング案内を個別に送付
  • 本人の同意のもと、継続的にフォローアップ
  • 未利用者へのリマインドや希望者への日程調整、必要に応じた追加提案

【レベル5】産業医による面接指導・就業措置

ここまで来て初めて、医師の専門的判断が必要になります。

《産業医面談が必要なケース》

  • すでに精神科・心療内科に通院している
  • 就業制限(時短勤務・配置転換など)の検討が必要
  • 休職・復職判断が必要
  • 医学的な診断が必要

《プラスワンライフの産業医連携》

🌟 産業医面談サポート(1回25,000円)

  • ストレスチェック高ストレス者への面接指導
  • カウンセラーからの引き継ぎでスムーズな連携
  • 企業現場での実務経験が豊富で、就業実態や職場環境を踏まえた現実的な助言
  • 全国どこからでもオンライン面談対応可能

今日からできる3つのアクション

✅ アクション1:高ストレス者に「選択肢」を提示する

ストレスチェック結果通知に、以下の情報を追加しましょう:

【高ストレス者の方へ】

あなたの健康を守るため、以下のサポートをご用意しています:

□ 社外相談窓口(匿名OK・無料)
  → 気軽に話を聞いてほしい方へ

□ カウンセラー面談(継続的サポート)
  → じっくり問題を解決したい方へ

□ 産業医面談(医学的判断)
  → 就業措置が必要な方へ

※ プライバシーは完全に守られます
※ 利用しても人事評価には一切影響しません

✅ アクション2:社外相談窓口を導入する

「いきなり全部は無理…」という企業様へ。

まずは社外相談窓口から始めましょう。

プラスワンライフなら、月額5,000円~で導入可能。
従業員50名未満でも対応します。

無料相談はこちら

✅ アクション3:管理職への「ラインケア研修」を実施する

管理職が「気づき」「声をかける」スキルを持つだけで、早期発見率は劇的に向上します。

プラスワンライフの研修プログラムは、実践型・カスタマイズ可能です。

研修の詳細はこちら

まとめ:9.5%を救うのは、あなたの会社の「仕組み」

ストレスチェックは、「実施すること」がゴールではありません。

本当のゴールは、高ストレス者を早期に発見し、適切にサポートすること。

そして、そのためには医師面談だけでは不十分です。

  • レベル1:セルフケア
  • レベル2:ラインケア
  • レベル3:社外相談窓口 ★プラスワンライフの強み
  • レベル4:カウンセリング ★プラスワンライフの強み
  • レベル5:産業医面談

この段階的ケアモデルこそが、9.5%の高ストレス者を救い、企業の離職率を下げ、生産性を向上させる鍵です。

「従業員の笑顔」と「企業の成長」は両立できます。

プラスワンライフは、沖縄から全国へ、企業のメンタルヘルス対策をトータルサポートします。

まずは無料相談から、一緒に最適なプランを考えませんか?

【無料ダウンロード資料】

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📄 ラインケア3つのステップ実践マニュアル
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よくある質問(FAQ)

Q1:カウンセラーと産業医、どちらを先に利用すべきですか?

A:基本的には、カウンセラーを先に利用することをおすすめします。

カウンセリングは「話を聞いてほしい」「気持ちを整理したい」といった早い段階から利用でき、心理的ハードルも低いため、早期介入に適しています。継続的な対話を通して状況を整理し、必要に応じて医療的判断や就業措置が求められる場合に、産業医面談へとつなぐ流れが理想的です。
※産業医面談は、就業制限や診断が必要な段階で活用する位置づけとなります。

Q2:社外相談窓口の利用率はどのくらいですか?

A 企業や業種にもよりますが、年間でおおよそ5~15%程度の従業員が利用するケースが多いです。

対人ストレスの高い業務では利用率が高くなる傾向があります。社外の専門機関で匿名性が担保されているため、「困ったときに相談できる場所」として、必要な人に無理なく活用されているのが特徴です。

Q3:従業員30名の小規模企業でも導入できますか?

A:はい、従業員30名規模の企業でも問題なく導入できます。

プラスワンライフでは小規模企業向けのプランもご用意しており、初期費用を抑えながら無理のない形で導入が可能です。実際に、従業員10~50名規模の企業様にもご利用いただいており、社外相談窓口やカウンセリングを中心に、企業規模に合わせた支援体制を構築しています。

Q4:カウンセリング内容は会社に報告されますか?

A:本人の同意がない限り、カウンセリング内容が会社に報告されることはありません。

守秘義務を厳守しており、企業に共有されるのは利用人数や相談内容の傾向といった個人が特定されない統計情報のみです。個別の相談内容や個人情報が企業に伝えられるのは、本人が書面等で明確に同意した場合に限られますので、安心してご利用いただけます。

Q5:高ストレス者が「何も利用しない」場合、企業に責任はありますか?

A 法的には、企業は制度を用意する義務があります。

ストレスチェック後、医師面接指導の機会を提供することは義務ですが、利用するかどうかは従業員の自由です。

ただし、企業としては:
✅ 複数の相談先や支援の選択肢を用意する
✅ 利用方法やプライバシー保護について丁寧に説明する
✅ 相談しやすい環境づくりに努める

これらの努力をすることで、安全配慮義務を果たしていると評価されます。

お問い合わせ

一般社団法人プラスワンライフ

🌐 公式サイト:https://co.plus-one-life.com/
📧 お問い合わせ:https://co.plus-one-life.com/contact/
📍 所在地:沖縄県浦添市牧港4丁目10番1-1102(全国対応・オンライン対応可)

執筆:一般社団法人プラスワンライフ
最終更新:2026年1月

参考文献

  • 厚生労働省「ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業 報告書」
  • 産業衛生学会「ストレスチェック制度の実施状況および課題に関する調査報告」
  • 労働者健康安全機構「ストレスチェックを活かした産業保健活動」

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