厚生労働省推奨のストレスチェック制度

厚生労働省推奨のストレスチェック制度を分かりやすく解説｜完全ガイド

ストレスチェック制度とは

制度の基本概要

ストレスチェック制度は、平成27年12月に労働安全衛生法の改正により導入された、従業員のメンタルヘルス対策のための重要な制度です。
厚生労働省が推奨するストレスチェック制度は、以下の3つの柱で構成されています。

✅ 定期的なストレス状況の検査
労働者のストレス状態を定期的に測定し、本人に結果を通知

✅ セルフケアの促進
検査結果を通じて、自身のストレス状況への気づきを促す

✅ 職場環境の改善
集団分析によって職場全体の課題を可視化し、環境改善につなげる

厚生労働省公式サイト

2025年最新情報：50人未満企業も義務化へ

重要なお知らせ

2025年5月に労働安全衛生法が改正され、従業員50人未満の中小企業においても、ストレスチェックの実施が義務化されることが決定しました。

施行時期

• 公布日：2025年5月14日
• 施行予定：公布後3年以内（最長で2028年5月まで）
• ⚠️ 早期施行の可能性もあり、早めの準備が推奨されます

義務化の背景

従業員数に関わらず、すべての事業場でメンタルヘルス対策を推進し、従業員の心の健康を守る体制を整備することが国の方針となりました。

【改正のポイント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在：従業員50人以上の事業場 → 義務
従業員50人未満の事業場 → 努力義務
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2028年まで：すべての事業場 → 義務化

ストレスチェックの目的と効果

主な目的

1. 一次予防（未然防止）

メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが最大の目的です。早期発見・早期対応により、深刻化を防ぎます。

2. 職場環境の改善

集団分析を通じて、職場のストレス要因を特定し、働きやすい環境づくりを推進します。

3. セルフケアの促進

従業員自身が自分のストレス状態を把握し、主体的なケアを行えるようサポートします。

企業にもたらす効果

【実例】
ある企業では、ストレスチェック実施後の適切な対応により、離職率が前年比30%減少。1人の退職による損失は平均340万円と言われており、大きなコスト削減効果が生まれています。

実施が義務付けられる企業・対象者

実施義務のある事業場

現行制度（2025年12月時点）

従業員数50人以上の事業場で実施が義務付けられています。

今後（2028年まで）

すべての事業場で実施が義務化される予定です。

対象となる従業員

以下の条件を満たす常時使用する労働者が対象です：

✅ 期間の定めのない労働契約により使用される者
✅ 過去1年以上引き続き使用されている者、または雇入時から1年以上使用されることが予定されている者
✅ 週の労働時間数が、通常の労働者の所定労働時間数の3/4以上である者

対象者の例

• 正社員
• 契約社員（上記条件を満たす場合）
• パートタイマー（上記条件を満たす場合）

対象外の例

• 週の労働時間が短いパートタイマー
• 派遣労働者（派遣元で実施）

実施頻度

年1回以上の実施が義務付けられています。

罰則について

⚠️ ストレスチェック自体の実施義務違反には直接的な罰則はありませんが、以下の場合には罰則があります：

• 労働基準監督署への報告義務違反：50万円以下の罰金
• 不利益取扱い：刑罰の対象

ストレスチェックの実施方法【完全ガイド】

ストレスチェック制度の実施は、以下の7つのステップで進めます。

📋 Step 1: 事前準備・体制づくり

1-1. 衛生委員会での調査審議

以下の項目について、衛生委員会で方針を決定します：

• ✅ 実施時期・頻度
• ✅ 実施方法（Web/紙）
• ✅ 使用する調査票（57項目版/80項目版）
• ✅ 実施者の選定
• ✅ 高ストレス者の判定基準
• ✅ 面接指導を実施する医師
• ✅ 集団分析の方法

1-2. 実施体制の構築

⚠️ 重要な注意点
人事権を持つ者（人事部長など）は実施事務従事者になることができません。個人情報保護の観点から、慎重な人選が必要です。

1-3. 規程の策定

ストレスチェック制度実施規程を作成し、以下を明文化します：

• 実施目的
• 対象者
• 実施方法
• 結果の取扱い
• 不利益取扱いの禁止

1-4. 従業員への周知

実施の2週間以上前までに、以下の内容を従業員に周知します：

• 実施目的と方法
• 個人情報の保護
• 不利益取扱いの禁止
• 受検は義務ではないこと（※）

※ストレスチェックの受検は、法的には義務ではありませんが、自身の健康管理のため受検を推奨

📝 Step 2: ストレスチェックの実施

2-1. 調査票の配布

実施方法の選択肢：

2-2. 回答期間の設定

推奨期間：2〜3週間

• 長すぎると回答率が下がる傾向
• 短すぎると回答できない従業員が発生

2-3. 厚生労働省推奨の調査票

【標準版】57項目版（職業性ストレス簡易調査票）

以下の3つの領域で構成されています：

1. 仕事のストレス要因（17項目）
   • 仕事の量的負担
   • 仕事の質的負担
   • 身体的負担
   • 仕事のコントロール度
   • 技術の活用度
   • 対人関係
   • 職場環境
2. 心身のストレス反応（29項目）
   • 活気
   • イライラ感
   • 疲労感
   • 不安感
   • 抑うつ感
   • 身体愁訴
3. 周囲のサポート（11項目）
   • 上司のサポート
   • 同僚のサポート
   • 家族・友人のサポート
   • 仕事や生活の満足度

【拡張版】80項目版（新職業性ストレス簡易調査票）

57項目に加えて、以下の項目が追加されています：

• ワークエンゲージメント（働きがい）
• ハラスメント
• 上司のリーダーシップ
• 職場の一体感
• ワーク・ライフ・バランス

プラスワンライフではどちらにも対応。企業の目的に応じてお選びいただけます。

📊 Step 3: 結果の通知

3-1. 個人への結果通知

実施者から本人に直接通知します（事業者を経由しない）。

通知内容：

• ストレスプロフィール（レーダーチャート）
• 高ストレス者判定の有無
• セルフケアのアドバイス
• 面接指導の案内

3-2. 高ストレス者の選定

以下の基準で高ストレス者を選定します：

【高ストレス者の判定基準】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下のいずれかに該当する場合：

① 「心身のストレス反応」の合計点数が
高い者（評価点の合計が77点以上）

② 「心身のストレス反応」の点数が
一定以上であり、かつ
「仕事のストレス要因」と
「周囲のサポート」の合計点数が
高い者
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般的に、受検者の約10%が高ストレス者と判定されます。

👨‍⚕️ Step 4: 医師による面接指導

4-1. 面接指導の申出

高ストレス者が希望する場合、事業者に面接指導を申し出ることができます。

⚠️ 申出率の現状
高ストレス者の約0.5%のみが面接指導を申し出ているのが実情です。残りの9.5%の高ストレス者へのフォローが課題となっています。

4-2. 面接指導の実施

実施時期： 申出から概ね1ヶ月以内

面接内容：

• 勤務状況の確認
• 心理的な負担の状況の確認
• その他の心身の状況の確認

4-3. 就業上の措置

医師の意見を踏まえ、必要に応じて以下の措置を検討：

• 労働時間の短縮
• 作業の転換
• 深夜業の回数の減少
• 医療機関への受診勧奨

📈 Step 5: 集団分析の実施

5-1. 集団分析とは

10人以上のグループごとにストレスチェックの結果を集計・分析し、職場全体の傾向を把握します。

※努力義務ですが、実施を強く推奨

5-2. 分析の単位

• 部署単位
• 事業場単位
• 職種単位
• 年齢層別
  など

⚠️ 10人未満の集団では実施不可（個人の特定を防ぐため）

5-3. 分析結果の活用

集団分析の結果から、以下のような対策を検討します：

📝 Step 6: 労働基準監督署への報告

6-1. 報告書の提出

実施後、遅滞なく以下の報告書を所轄の労働基準監督署に提出します：

報告書名：
『心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書』

報告内容：

• 実施時期
• 在籍労働者数
• 受検者数
• 高ストレス者数
• 面接指導実施者数
  など

⚠️ 注意
報告義務違反には50万円以下の罰金が科されます。

💾 Step 7: 結果の保存

7-1. 保存期間

5年間の保存が義務付けられています。

7-2. 保存する記録

7-3. 個人情報の取扱い

⚠️ 厳格な情報管理が必要

• 本人の同意なく事業者に結果を提供してはならない
• 鍵のかかる場所に保管
• アクセス権限の制限
• 不要になった際の適切な廃棄

57項目版と80項目版の違い

比較表

57項目版の特徴

メリット

✅ 回答時間が短く、従業員の負担が少ない
✅ 厚生労働省が推奨する標準的な調査票
✅ 法令遵守に必要な項目を網羅
✅ シンプルで分析しやすい

デメリット

❌ 詳細な組織課題の把握が難しい
❌ ハラスメントやワークエンゲージメントが測定できない

こんな企業におすすめ

• 初めてストレスチェックを実施する
• 法令遵守が主な目的
• シンプルな運用を希望

80項目版の特徴

メリット

✅ ワークエンゲージメント（働きがい）を測定
✅ ハラスメントの有無を把握
✅ 上司のリーダーシップを評価
✅ より具体的な改善策の立案が可能
✅ 健康経営の取り組みとして活用できる

デメリット

❌ 回答時間がやや長い
❌ 分析が複雑になる可能性

こんな企業におすすめ

• 組織改善に積極的に取り組みたい
• 健康経営を推進している
• より詳細なデータが欲しい
• 2回目以降の実施

追加測定される項目（80項目版）

1. ワークエンゲージメント（働きがい）

仕事に対する活力、熱意、没頭の度合いを測定

質問例：

• 「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」
• 「自分の仕事に誇りを感じる」

2. ハラスメント

職場でのハラスメント経験の有無

質問例：

• 「上司や同僚から、個人として尊重されていない」
• 「ひどく脅かされたり、脅迫されたり、humiliatedされたりした」

3. 上司のリーダーシップ

上司の部下育成・支援行動

質問例：

• 「上司は、部下が能力を伸ばす機会を持てるよう、取り計らってくれる」
• 「上司は、よく話を聞いてくれる」

4. その他

• 職場の一体感
• ワーク・ライフ・バランス
• 役割明確性

高ストレス者への対応方法

高ストレス者とは

ストレスチェックの結果、メンタルヘルス不調のリスクが高いと判定された従業員のことです。

一般的に受検者の約10%が高ストレス者と判定されますが、そのうち産業医面談を申し出るのはわずか0.5%程度。残りの9.5%へのフォローが重要な課題となっています。

面接指導の流れ

1. 本人への結果通知

実施者から高ストレス判定であることが通知されます。

2. 面接指導の申出

本人が希望する場合、会社に面接指導を申し出ます。

⚠️ 重要な注意点

• 申出をしたことによる不利益取扱いは禁止
• 本人の意思を尊重し、強制しない

3. 医師による面接指導

産業医などが以下を確認します。

• 勤務状況（労働時間、業務内容など）
• 心理的負担の状況
• 心身の健康状態
• その他必要な事項

4. 医師からの意見聴取

医師から就業上の措置に関する意見を聴取します。

5. 必要な措置の実施

医師の意見を踏まえ、以下のような措置を検討します。

面接指導を申し出なかった高ストレス者へのケア

これが最も重要な課題です！

1. 外部相談窓口の設置

従業員が気軽に相談できる社外の専門窓口を設置することで、プライバシーを守りながらサポートできます。

プラスワンライフのEAPサービスでは：

• 公認心理師による専門的なカウンセリング
• 完全守秘で安心して相談可能
• 月額5,000円〜の低価格
• 離職率の低下、採用力アップ

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2. セルフケアの推奨

高ストレス者本人に以下を推奨：

• ストレス対処法の情報提供
• 社内外の相談窓口の案内
• 定期的なフォローアップ

3. 職場環境の改善

集団分析の結果を活用し、ストレスの原因となる職場環境を改善します。

4. 管理職への研修

ラインケアとして、管理職が部下の変化に気づき、適切に対応できるよう研修を実施します。

不利益取扱いの禁止

以下の理由で不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています：

❌ ストレスチェックを受けなかった
❌ 面接指導を申し出た
❌ 面接指導を申し出なかった
❌ 医師の意見により措置を講じた

不利益取扱いの例：

• 解雇、雇止め
• 退職勧奨
• 不当な配置転換・職位の変更
• 降格
• 減給、ボーナスカット
• 不当な人事考課

違反した場合、刑罰の対象となります。

FAQ（よくある質問）

Q1. ストレスチェックは全従業員が受けなければいけませんか？

A. いいえ、ストレスチェックの受検は義務ではありません。従業員は受検を拒否することができます。
ただし、自身の健康管理のため、受検を推奨しています。また、受検しなかったことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。

Q2. ストレスチェックの結果は会社に知られますか？

A. 本人の同意なしに会社に結果が通知されることはありません。
ストレスチェックの結果は、実施者から本人に直接通知されます。事業者（会社）が結果を取得するには、本人の書面による同意が必要です。ただし、本人が面接指導を申し出た場合は、医師による面接指導の実施に必要な範囲で事業者に情報が共有されます。

Q3. 高ストレス者と判定されると、どうなりますか？

A. 高ストレス者と判定されても、それだけで会社に通知されることはありません。
高ストレス判定は本人のみに通知され、本人が希望して面接指導を申し出ない限り、会社は知ることはできません。判定結果はあくまで「ご自身のストレス状態を知り、セルフケアに役立てる」ためのものです。

Q4. 面接指導を申し出ると、人事評価に影響しますか？

A. 影響しません。 面接指導を申し出たことや、その結果を理由に不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。
安心して面接指導を申し出てください。

Q5. 派遣社員もストレスチェックの対象ですか？

A. 派遣元企業がストレスチェックを実施する義務があります。
派遣先企業ではなく、派遣元企業が実施します。ただし、集団分析においては、派遣先企業の職場環境改善のため、派遣元と派遣先が連携することが望ましいとされています。

Q6. パート・アルバイトも対象になりますか？

A. 以下の条件を満たす場合、対象となります。

✅ 期間の定めのない労働契約、または契約期間1年以上
✅ 週の労働時間が通常の労働者の3/4以上

短時間勤務のパート・アルバイトは対象外となる場合があります。

Q7. ストレスチェックの費用はいくらですか？

A. 実施方法や委託先によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです：

プラスワンライフでは

• 初期費用：無料
• 基本料金：無料
• 1人あたり：720円〜
• 13言語対応

詳しい料金はこちらからご覧ください。

Q8. 50人未満の事業場でも実施した方がいいですか？

A. 強く推奨します。現在は努力義務ですが、2028年までに義務化される予定です。
また、従業員数に関わらず、メンタルヘルス対策は企業の重要な責務です。早期に実施することで

• 義務化への準備ができる
• 従業員の健康を守れる
• 離職率の低下につながる
• 企業イメージが向上する

小規模事業場向けの助成金制度もあります。

Q9. 集団分析は必ず実施しなければいけませんか？

A. 集団分析は努力義務です。法的な義務ではありませんが、実施を強く推奨します。
集団分析を行うことで、職場全体のストレス要因が明確になり、具体的な改善策を立てることができます。これにより、組織全体のメンタルヘルスの向上につながります。

Q10. 実施時期はいつがいいですか？

A. 企業の状況に合わせて決定できますが、以下の点を考慮すると良いでしょう：

避けた方が良い時期：
❌ 繁忙期（回答率が下がる）
❌ 大型連休の直前・直後
❌ 人事異動の直後（職場環境が安定していない）

おすすめの時期：
✅ 業務が比較的落ち着いている時期
✅ 定期健康診断と同時期（管理しやすい）
✅ 年度初めから3〜6ヶ月後（新体制が安定）

多くの企業では、9月〜11月または1月〜3月に実施しています。

Q11. 外部委託と自社実施、どちらがいいですか？

A. 下記の理由から外部委託を強く推奨します。

外部委託のメリット

✅ 専門家による適切な実施
✅ 個人情報の厳格な管理
✅ 事務負担の大幅軽減
✅ 集団分析のサポート
✅ 法令遵守の確保

自社実施の課題

❌ 実施者の確保が困難
❌ 個人情報管理のリスク
❌ 事務作業の負担大
❌ 専門的知識が必要

プラスワンライフでは、実施前の相談から結果のフォローまで、専門スタッフが丁寧にサポートします。

Q12. ストレスチェック後、何をすればいいですか？

A. 実施後の対応が最も重要です。以下のステップで進めます。

1. 高ストレス者への対応

• 面接指導の実施
• 外部相談窓口の案内
• 継続的なフォロー

2. 集団分析の活用

• 職場のストレス要因の特定
• 改善策の立案と実施
• 効果の検証

3. 職場環境の改善

• 業務量・業務内容の見直し
• コミュニケーションの活性化
• 管理職研修の実施
• ワーク・ライフ・バランスの推進

4. 次回実施の計画

• 今回の課題の洗い出し
• 改善策の検討
• 実施時期の決定

プラスワンライフでは、ストレスチェック後のフォローアップまでトータルでサポートします。

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• 社員50名を超えたらやるべきこと
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関連リンク

• 厚生労働省 ストレスチェック制度
• こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）
• プラスワンライフ EAPサービス